利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は株式会社STRACT（以下「当社」といいます。）が提供する、商品等情報提供サービス「PLUG Wishlist」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを通じて提供されるあらゆる機能を利用しようとするすべてのご利用者様（以下「利用者」といいます。）に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みいただき、内容をご理解くださいますようお願いいたします。

第１条（本サービスの内容）

本サービスは、当社が連携するウェブ上のコンテンツ（以下「対象コンテンツ」といいます。）に関連して紹介される商品等の購買に関連する情報を、利用者の選択に応じて提供するサービスです。
本サービスを通じて提供される個々の情報や機能はいずれも、オンラインの形式により提供されます。利用者は、対象コンテンツや当社ウェブサイト等において本サービスに関し掲載される内容に基づいた各種情報その他の機能の提供を受ける事ができます。各機能の具体的な内容については、対象コンテンツや当社ウェブサイト等をよくご確認ください。

第２条（本規約への同意）

本規約は、利用者と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用していずれの情報に接したり、機能を利用したりすることはできません。
利用者が当社からの利用者登録が完了し、利用者において本サービスの利用が可能になった時点で、当該利用者と当社との間で、本規約の諸規定に則ったサービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。

第３条（利用者登録）

本サービスの利用を希望する利用者は、本規約を遵守することに同意し、本サービス中で当社が要求する方法を通じて利用者としての登録（以下「利用者登録」といいます。）を申込むものとします。
利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、利用者登録を拒否し、又は当該利用者による本サービスの利用を制限することがあります。利用者登録を申込む際には、自身が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認したうえで、該当する場合には申込みを行わないでください。

(1). 未成年者であって、法定代理人の同意等を得ていなかった場合

(2). 利用者登録にあたり又は利用者登録後に当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合

(3). 利用者が本サービスの利用停止等措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合

(4). 過去に本契約その他当社との間で締結した合意又は契約に関し、当該契約等に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合

(5). 第８条各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合

(6). 利用者が本サービスと同種のサービスを現に運営し、又は運営準備の目的で利用しようとする場合

(7) その他、当社が利用者登録を適当でないと判断した場合

第４条（利用者情報の取扱い）

利用者は、本サービスを利用するに際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当社が求める情報（以下「利用者情報」といいます。）を提供する場合には、匿名その他当社が不要と明示した情報を除き、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
利用者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、当社に対し速やかに当社が定める方法により、利用者情報の修正又は変更を通知してください。
当社は、利用者情報、その他本サービスの利用に関し利用者から提供される情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。利用者は、あらかじめプライバシーポリシーをよくお読みいただいたうえで利用者登録を申込むものとし、その内容を理解したうえで、これに同意するものとします。

第５条（本サービスの機能の変更・中断・終了等）

当社は、事前に、あらかじめ利用者から連絡先として受領したメールアドレス宛の連絡、当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本規約の規定に抵触しない範囲で、本サービスの停止・終了、本サービスを通じて提供される各種機能の追加や変更、中止、各種情報の全部又は一部を訂正、変更、削除することができるものとします。
利用者は、本サービスが対象コンテンツとの連携により提供されており、対象コンテンツの媒体主による当該コンテンツの公開方針等の変更に伴い、本サービスの提供内容や提供態様が変更になる場合があることにつき、予め了承します。
当社は、本条に基づき当社が行った措置（前項に定める措置を含みます。）により利用者に生じた損害又は不利益について、本規約に定める以外の一切の責任を負いかねます。

第６条　（退会等）

利用者は、当社が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了し、本サービスから退会することができるものとします。
利用者は、本サービスから退会した場合、本サービスを受ける権利を含めた利用者としての一切の権利又は権限を失うものとします。
当社は、利用者による退会手続きが完了した後も、当該利用者に関する情報（利用者情報を含みますが、これに限られません。）について、その個人を識別できない形式に加工したもの、あるいは、利用者情報のうちそれ単独では個人を識別できないものに限り引き続き利用できるものとします。

第７条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスを提供するにあたり、正確な情報が提供されるよう、細心の注意をもって臨むこととしますが、そこで提供される情報が対象コンテンツや、当該コンテンツに関連する商品等の提供元が発信する情報に依存するものであることなどを踏まえ、利用者の特定の目的に対する最新性、有用性、完全性、適法性、信用性及び本サービスが第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。
利用者は、自己の責任において本サービスを管理・利用するものとし、当社以外の第三者又は利用者に起因するあらゆる動作、不正アクセス等による、情報の漏洩・損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を追わないものとします。

第８条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用を通じあるいは本サービス利用の結果を利用して、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

(1) 虚偽の事実又は情報の提供

(2) 法令又は公序良俗に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為

(3) 当社、他の利用者又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為、誹謗中傷その他名誉又は信用の毀損行為、知的財産権、肖像権、プライバシー、その他の権利若しくは利益を侵害することを目的とすると合理的に認められる行為又はそのおそれのあると合理的に認められる行為

(4) 当社、他の利用者又は第三者に対する迷惑行為、嫌がらせ行為その他精神的被害・経済的被害を与える可能性のある行為

(5) 当社、他の利用者その他の第三者に成りすます行為

(6) 当社の承諾なく、本サービスの利用権原を第三者に付与する行為

(7) 本サービスと同種のサービスを現に運営し、又は運営準備の目的で利用する行為

(8) 本規約又は本サービスの趣旨・目的に反する行為

(9) その他、合理的な根拠に基づき当社が不適切と判断する行為

第９条（規約違反の場合の措置等）

当社は、利用者が次の各号に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、利用者の帰責事由の有無にかかわらず、当社の裁量により、事後的にその理由を通知することで、利用者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、又は本契約の解除等の措置（以下「利用停止等措置」といいます。）を講じることができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 未成年者であって、法定代理人の同意等を得ていないことが判明した場合

(4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して１４日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合

(5) 本サービスの利用停止等措置を受けたことがあり又は現在受けている場合

(6) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(7) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
当社は、利用停止等措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用停止等措置の後も、当該利用者に関し当社が取得した情報について、本規約及びプライバシーポリシーの規定に従い保有・利用することができるものとします。

第１０条（知的財産の取扱い）

本サービスを通じて提供されるコンテンツに関するあらゆる知的財産（対象コンテンツや、関連する商品等の画像等を含みますが、これに限られません。）は、すべて当社又は当社にその利用を許諾するライセンサーに帰属し、利用者は、本サービスの利用によって何らの権利も自らに発生し、又は移転しないことを確認します。

第１１条（反社会的勢力の排除等）

本規約において、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます｡
利用者は、次の各号のいずれかに該当しないこと及び将来にわたっても該当しないことを表明・保証し、確約します。

(1) 自らが、反社会的勢力ではないこと、又は反社会的勢力でなくなった時から５年を経過していること、及び反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと

(2) 自ら反社会的勢力と次のいずれかの関係を有していないこと

ア. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

イ. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどして反社会的勢力の維持又は運営に協力していると認められる関係

(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと

(4) 自ら又は第三者をして、本契約に関して、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為その他不法な行為をしないこと
利用者が前項の表明保証ないし確約に違反した場合、当社は、事前に通知又は催告することなく、本契約を解除できるものとします。
当社が前項の規定により本契約を解除した場合、当該解除により利用者に損害が生じてもこれを一切賠償することを要しないものとし。また、本条の違反により当社に損害が生じたときは、利用者はその一切の損害を補償しなければなりません。

第１２条（損害賠償）

本サービスの利用に関連して当社の故意又は過失により利用者に損害が生じた場合、当社は当該利用者に対し、当該損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲でこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。ただし、利用者に生じた損害が当社の故意又は重過失による場合には、損害の範囲を限定する規定は適用されないものとします。
利用者が本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害を生じさせた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、利用者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

第１３条（本規約の改訂・変更）

当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。

(1). 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

(2). 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、対象コンテンツの仕様等の変更などのように、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、変更後の規約の効力発生日の２週間前までに、利用者に当該変更内容を適宜の方法で通知し又は当社ウェブサイトにおいて掲示するものとし、利用者が、変更後の利用規約の効力発生日以降に本サービスを利用していずれかの機能を利用した場合（本サービスを通じて何らかの情報を閲覧した場合を含みます。）又は当社の定める期間内に退会又は本契約の解除手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

第１４条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の承諾がある場合を除き、本契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第１５条（通知・連絡）

本規約の変更に関する通知、その他本サービスに関する当社から利用者への連絡は、本サービス上の通知、対象コンテンツ又は当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

第１６条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を適法とし執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果が維持されるよう努めるものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第１７条（準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2023年6月22日本規約制定】